奈良・和歌山の遺言,相続についての専門チーム

遺言について

・遺言書を作成している人の数って？

公正証書の形で遺言書を作成した件数は、平成元年には全国で４０，９４１件でした。
そして、平成２０年には、その数は７６，４３６件と、倍近くにまで増加しています。

・なぜそんなに増加しているの？

遺言書作成 件数の増加の背景には、近年の相続・遺言に対する関心の高まりがあります。
遺言書がなければどうなるのか、なぜ遺言書が必要なのかを知った層の増加が、
そのまま遺言書作成数の増加につながっています。

・遺言書がなければどうなるの？

法律に定めらた「法定相続分」という目安があり、また相続人同士で話し合う「遺産分割協議」に従って
自由に配分を決めることも可能ですが、相続人全員の協力が必要となる点に注意が必要です。

ここでいう「相続人全員の協力」とは、全員の実印と印鑑証明が必要となるということです。
実際には、これは思うほど簡単なことではありません。

家庭裁判所のデータによると、相続の際に審判・調停などで裁判所の手続きにまで
及んでしまうケースは、亡くなった人の総数に対して約７人に１人という
高い確率で起こっている現実があります。

・なぜ遺言書が必要なの？

よくある誤解なのですが、「一定以上の財産や年齢でないと遺言は必要ないのではないか？」という
思いこみがあります。
これは間違いです。たとえ１０万円の遺産でも、遺言書がないとまったく解決しないケースもありますし、
若い夫婦にこそ遺言書が必要だというケースもあります。

●具体的には、以下の場合などに遺言書が必要になります。

自宅の不動産がなくなると困る
夫婦間に子供がいない
子供の経済状態にばらつきがある
子供の連れ合いと仲が悪い
内縁の妻、長安の嫁など相続人以外の人に財産を残したい
相続人に行方不明者や認知症の人がいる
相続人が多数いる

・遺言書は自分でも書けるの？

自分で書く制度はあります。
しかし、正式な遺言として成立するためには厳格な形式の要件があり、専門知識が不可欠になります。

また、形式を満たしているということと、実際に相続の現場で有効に使える内容かということは、まったく別の
問題です。
財産の特定のしかたや、名義変更のために必要な情報を記載できるかどうかは、おひとりではなかなか判断が
難しいでしょう。

さらに、自分で書いた遺言の場合はそのまま手続きには使えない（裁判所で「検認」という手続きが必要になり
ます）ので、内容を実現するまでに時間がかかるという点にも注意が必要です。

・奈良県 特有の遺言・相続事情は？

和歌山県は、人口１人あたりの預貯金残高が全国でもトップ１０クラスにありますが、
逆に、県内の不動産が売却しにくい場合も多く、預貯金と不動産の配分が問題を引き起こすケースがみられます。
関連して、県外に出た相続人が、県内の不動産の相続を希望しない場合の問題もみられます。

さらに、旧来からの考え方に基づき、長男に相続分が偏る慣習も根強く残っているため、
他の兄弟姉妹間とのトラブルが起こることも少なくありません。

そして、県に営業所や工場のあった上場企業の株式などを保有していた場合、
相続財産としての価値が非常に高くなってしまっていることがあり、
自分では考えていなかったような相続税が発生してしまう事例もあります。

全般に、都市部に比べて専門性の高いサービスが不足しがちな点もあり、
県内の専門家の高齢化ともあわせて、都市部との格差が問題になることがあります。

・奈良県 特有の遺言・相続事情は？

奈良県は、県外での就業率が全国トップであることからもわかるように、
北部・中部の鉄道沿線を中心に、大阪など都市部への通勤に便利なベッドタウンとして発展してきた地域が多くあります。

しかし、近年ではこれらのベッドタウンの多くが人口減少に転じ、住宅事情も大きく変わってきました。
これらの地域では、戸建て、収益マンションとも、相続財産としての価値が思ったよりも下落している例が少なくありません。

相続人が他府県に移動していることも多く、県内の不動産が宙に浮き、それがさらに不動産の価格を下げる要因にもなっています。

また、中南部では土地の相続にあたって農地や水利などの権利の調整が必要になることも多く、広大な土地の評価を正しく行うための
専門知識が必要になるケースも多くなっています。

そして、家督相続の時代の慣習や感覚が残っている場合もあり、相続分が長男に集中して、親族との揉め事へ発展することもあります。

さらに、県内に拠点がある企業の、上場株式などを保有していたために財産価値が大きくなり、予想外に高額な相続税が発生した事例などがあります。

全体として、県内の専門家は中南部を中心に高齢化の傾向にあり、都市部の専門家との間にバランスの偏りができつつあります。

・和歌山県 特有の遺言・相続事情は？

和歌山県は、人口１人あたりの預貯金残高が全国でもトップ１０クラスにありますが、
逆に、県内の不動産が売却しにくい場合も多く、預貯金と不動産の配分が問題を引き起こすケースがみられます。
関連して、県外に出た相続人が、県内の不動産の相続を希望しない場合の問題もみられます。

さらに、旧来からの考え方に基づき、長男に相続分が偏る慣習も根強く残っているため、
他の兄弟姉妹間とのトラブルが起こることも少なくありません。

そして、県に営業所や工場のあった上場企業の株式などを保有していた場合、
相続財産としての価値が非常に高くなってしまっていることがあり、
自分では考えていなかったような相続税が発生してしまう事例もあります。

全般に、都市部に比べて専門性の高いサービスが不足しがちな点もあり、
県内の専門家の高齢化ともあわせて、都市部との格差が問題になることがあります。